愛知県大府市にある社会福祉法人仁至会 高齢者福祉及び障がい者福祉を合わせた「総合的な社会福祉」をめざしています。

社会福祉法人 仁至会

TEL
0562-46-8420
FAX
0562-46-8423
住所
愛知県大府市半月町
三丁目287番地(地図)

法人沿革

昭和22年12月
結核後保護施設として、印刷技術を指導するため国立愛知療養所空病棟内に「国立愛知療養所附属授産場」を開設
昭和25年10月
国立愛知療養所敷地内に印刷工場新設(育雛と養鶏、ミシン裁縫追加)
昭和41年4月
国立愛知療養所と国立療養所大府荘の組織統合(現国立長寿医療研究センター)により「国立療養所中部病院附属授産場」と名称変更
昭和44年12月
愛知県大府市森岡町割木104番地の9に印刷を主体とする授産施設(作業所)として移築
昭和46年2月
社会福祉法人として設立認可される 名称を「社会福祉法人仁至会」とする
法人本部事務所を愛知県大府市森岡町割木104番地の9に置く
事業を社会福祉事業法(現社会福祉法)による社会事業授産施設として、「仁至会授産所」定員20人の印刷事業継続開所
平成12年3月
「介護老人保健施設ルミナス大府」入所定員100人(うち痴呆専門棟35人)・通所リハビリテーション定員20人の設置開設
「在宅介護支援センタールミナス大府」「訪問看護ステーションルミナス大府」「居宅介護支援事業所ルミナス大府」併設
平成12年11月
「高齢者痴呆介護研究・研修大府センター」設置開設
平成13年3月
「痴呆性高齢者グループホームルミナス大府」定員9人の設置開設
平成13年12月
大府市半月町三丁目287番地に「授産施設建設用地」購入
平成15年8月
「仁至会授産所」廃止
平成15年8月
大府市半月町三丁目287番地に本部事務所移転
平成15年9月
「身体障害者通所授産施設サンサン大府」定員30名の設置開設(授産主種目は印刷事業)
平成16年11月
「身体障害者通所授産施設サンサン大府」建物増築(吹抜部分)
平成17年7月
「身体障害者通所授産施設サンサン大府」定員3名増員(33名)
平成18年1月
「介護老人保健施設ルミナス大府」建物増築(厨房部分)
平成18年3月
「在宅介護支援センタールミナス大府」廃止
平成18年6月
法律改正により名称変更
「高齢者痴呆介護研究・研修大府センター」を「認知症介護研究・研修大府センター」
「痴呆症高齢者グループホームルミナス大府」を「認知症高齢者グループホームルミナス大府」
平成18年9月
「介護老人保健施設ルミナス大府」通所定員10人増員(30名)
平成20年4月
障害者自立支援法による新体系移行に伴い「身体障害者通所授産施設サンサン大府」を「障害者福祉施設サンサン大府」と名称変更
障害福祉サービスとして、就労移行支援事業(定員10名)・就労継続支援(B型)事業(定員23名)の多機能型事業を開始
平成20年11月
「介護老人保健施設ルミナス大府」訪問リハビリテーション事業開始
平成23年4月
「障害者福祉施設サンサン大府」就労移行支援事業(定員6名)・就労継続支援(B型)事業(定員33名)に定員変更
建物改築、倉庫新築
平成26年7月
「介護老人保健施設ルミナス大府」短時間通所開始(定員10名)
平成28年3月
「障害者福祉施設サンサン大府」就労移行支援事業(定員6名)廃止
平成28年4月
「障害者福祉施設サンサン大府」就労継続支援(B型)事業(定員39名)
に定員変更
平成29年3月
「居宅介護支援事業所ルミナス大府」廃止
令和4年3月
「訪問看護ステーションルミナス大府」廃止
令和5年1月
「認知症伴走型相談支援事業」
「もの忘れ」何でも相談室 開設

法人組織

個人情報保護管理ポリシー

  1. 基本理念
社会福祉法人仁至会(以下「当法人」)は、利用者・家族・職員等の個人情報の重要性を認識し、適切な保護を社会的責務と考え、個人情報保護法その他関係法令・ガイドライン・規程を遵守し、安全かつ適正な管理を行います。

  1. 適用範囲
本ポリシーは、当法人が運営する全ての施設および個人情報を取り扱う役員・職員・パート職員・ボランティア・実習生・委託業者等すべての関係者に適用します。研究データの取扱いに関しては、「研究データポリシー」及び「研究データの管理・公開等に関する取扱規則」の定めによります。

  1. 取得する個人情報の範囲
当法人は、事業運営に必要な範囲で適法かつ公正な手段により個人情報を取得します。
(1)利用者・家族
・氏名、住所、生年月日、連絡先等の基本情報
・健康情報、診療情報、介護記録、生活歴、支援情報等の要配慮個人情報
・研究参加に伴うデータ、研修受講に伴う基本情報等
(2)職員等
・人事情報、資格情報、勤務情報、研修履歴、健康情報、セキュリティ管理情報等

  1. 利用目的
取得した個人情報は、以下の目的の範囲内で利用します。
・介護・福祉サービスの提供および連携
・認知症介護分野における研究および研修
・法人運営(人事、会計、労務管理等)
・緊急時の連絡・安全確保、法令に基づく報告および行政対応

  1. 要配慮個人情報の取扱い
健康情報等の要配慮個人情報については、法令に定める場合を除き、あらかじめ本人の同意を得て取得・利用します。

  1. 第三者提供
当法人は、以下の場合を除き、本人の同意なく個人情報を第三者へ提供しません。
・法令に基づく場合
・人の生命・身体・財産の保護のために必要な場合


  1. 業務委託先の管理
個人情報の取扱いを外部に委託する場合は、委託先との契約により守秘義務・安全管理義務を明確にし、必要かつ適切な監督を行います。

  1. 安全管理措置
漏えい、滅失、毀損等を防止するため、以下の安全管理措置を講じます。
・組織的安全管理措置(責任体制の明確化、規程整備)
・人的安全管理措置(職員教育、守秘義務の誓約)
・物理的安全管理措置(入退室管理、書類保管管理)
・技術的安全管理措置(アクセス制御、パスワード管理等)

  1. 個人情報保護管理体制
当法人は、個人情報保護管理者を設置し、個人情報保護に関する内部規程を整備するとともに、定期的な研修および関係法令等の遵守状況を点検します。

  1. 保有期間および廃棄
個人情報は、利用目的達成に必要な期間保有し、法令等に定める保存期間経過後は、適切な方法により安全に廃棄または消去します。

  1. 匿名加工情報・仮名加工情報の取扱い
研究等の目的で匿名加工情報または仮名加工情報を作成・利用する場合は、法令等に基づき適切な加工および安全管理措置を講じます。

  1. 漏えい等発生時の対応
個人情報の漏えい等が発生した場合は、速やかに事実関係を調査し、影響範囲を特定するとともに、再発防止策を講じます。
法令に基づき、監督官庁への報告および本人への通知を行います。

  1. 開示・訂正・利用停止等への対応
本人または代理人からの、保有個人データの開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去等の請求については、法令に基づき適切に対応します。

  1. 苦情・相談窓口
前記の開示請求等及び個人情報の取扱いに関する苦情・相談は、下記窓口にて受け付けます。
・社会福祉法人仁至会 法人本部事務局 電話 0562-46-8420

  1. 継続的改善
当法人は、社会情勢や法改正に応じ、本ポリシーの内容を定期的に見直し、継続的改善に努めます。

苦情申出窓口